2004-04-27 第159回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
私ども、社会保険事務所等におきましては、地方運輸局などから年一回、船舶所有者ごとの船員数を把握することが可能な船舶所有者名簿といったものの提供を受けまして、その情報と私どもで所有しております情報とを突合することによりまして、未適用の船舶、あるいは未加入者の把握、あるいは加入の指導、こういったことを行っているところでございます。
私ども、社会保険事務所等におきましては、地方運輸局などから年一回、船舶所有者ごとの船員数を把握することが可能な船舶所有者名簿といったものの提供を受けまして、その情報と私どもで所有しております情報とを突合することによりまして、未適用の船舶、あるいは未加入者の把握、あるいは加入の指導、こういったことを行っているところでございます。
○政府参考人（薄井康紀君） 先ほどちょっと御説明をさせていただきましたけれども、私どもの方も、現在の時点でも地方運輸局などから年一回提供されます船舶所有者名簿と、こういったものを活用いたすことによりまして未適用の船舶所有者の把握、あるいは船員保険への加入勧奨と、こういうことを行っているところでございますけれども、先ほど国土交通省の方から御答弁ございましたように、私どもといたしましても、雇入契約の際の
○政府参考人（鷲頭誠君） これまで国土交通省からは、労働保護という観点から、例えば船員が職務上負傷したり疾病にかかったりした際の医療費の支給等について、最終的に保険で払われるということもございますので、船員保険の未加入者をなくす必要があるという考え方に基づいて、社会保険庁に対して、その船舶所有者名簿の提供とか、船員労務官の監査のときに未加入の事実を確認して、それが判明した際に通報するといったような形
実は平素から、たとえば百町歩以上とか相当まとまって山林を所有しておられる方の所有者名簿というものを作成しております。それから府県等に山森の施業計画等がございまして、そういった資料も、全国的ではありませんが、うまく連絡いたしまして、必要な資料をいただいておるところもございます。そうして一年間の適正な伐採量、売却量をできるだけ調査する。